直方市議会 2020-12-03
令和 2年12月定例会 (第5日12月 3日)
令和 2年12
月定例会 (第5日12月 3日)
令和２年１２月３日（木）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１７分
１．
議事日程（第５号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 （欠席） 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 （欠席） 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の
職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 発言の
取消し
日程第２
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．市長の
政治姿勢について │
│ │２．
植木メカトロビジネスタウン構想について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．
保健福祉センターについて │
│ │２．
西部運動公園多目的グラウンドについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．
地方創生臨時交付金の
予算執行状況及び今後の対策について │
│ │２．第２期直方市「子ども・
子育て支援事業計画」について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 発言の
取消しを議題とします。
お諮りします。
１２番
髙宮議員の１２月１日の本会議の
一般質問における発言について、
会議規則第６２条の規定により、発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申出がございます。
この申出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、
髙宮議員からの発言の
取消しの申出を許可することに決定いたしました。
日程第２
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
７番
野下議員の発言を許可します。
（７番
野下議員 登壇）
○７番（
野下昭宣）
おはようございます。
議席番号７番の
野下昭宣です。よろしくお願いいたします。
今回は、市長の
政治姿勢に、それと植木のメカトロタウンのことについて質問の通告をいたしております。
前回の議会で、過去の
継続事業については市長のほうからそれぞれにわたって総括をしていただきました。足腰の強い
地域経済をつくる。雇用が守られて
市民所得が上がれば保護者も子供に教育の投資ができる。夢のある
子供たちが育っていくんではないかと。あるいは
中心市街地の
活性化というのは待ったなしの現状にあると。いろんな手法、手段を使って
中心市街地の
活性化を図りたいという思いも強く感じられた総括だったというふうに私は感じています。
国際化、
情報化、
競争社会と言われる状況の中にあって、国際的な立場からも、この直方が持っているポテンシャルをどのように生かしていくのか、どのように
政策展開をしていくのか、そして、それをどのように発信していくのかということが問われているというふうに私は感じています。そういった意味では市長の
リーダーシップは極めて重要であります。
そして、市長の思いと職員の思いが一体となって政策となり
事業化されて、市民が一緒に行動する、そういう状況がつくられたときに直方は変わったと、変わっていきつつあるというふうになっていくんではないかなというふうに思います。
私は、これまでいろんな方面にわたって質問をさしていただきました。
問題提起もさしていただきました。特に６月、９月議会では、幹部の
皆さんには聞き苦しいこともあったかも分かりませんけども、あえて直方のためにという、まあ、気の利いた言い方すればそういうことですけど、思いで指摘もさしていただき質問もさしていただきました。それぞれの箇所で
部課長さんから多分に指摘を、指導していただいて動きが見えてきている、大変喜ばしいことだというふうに思っているところであります。
そこで最初の質問ですが、市長の
リーダーシップと幹部との関係の指導、被指導といいましょうか、そういうことについて、まず
冒頭お尋ねをしたいというふうに思います。
そして、本議会は本年の
最終議会であります。総括した上で来年の３月には新たな
大塚市政の予算が計上されるということになっているわけですが、抱負も含めてありましたらお知らせいただきたいというふうに思います。
○市長（
大塚進弘）
今、
野下議員のほうから、私自身がどういって
リーダーシップを発揮しながら
行政運営に当たっているか。特に、そのつなぎというか、重要な役割を果たすべき
部課長さん方とどう連携をとりながらやっているかということでございますけれども、これはラグビーに例えれば、
直方市役所という一つの
ワンチームが同じ方向を向いて、やっぱりしっかりと力を合わせてやっていくことが極めて重要で、そういう意味では、ベクトルがしっかりと合っているということが、ある意味では力を発揮する最大のポイントだろうと思ってます。
そういう意味では、私も
部課長さん方とも庁議の復活も含めてですけれども、様々な案件を庁議の中で議論をして、自分の部のことでないことについては無関心な
部課長であってはならないと、しっかりと情報を共有しながら、やはり何らかの形で
市民サービスの向上という１点の目標のために我々は動いておりますので、そのことのために情報の
共有化というのは、やっぱりしっかり進める必要があるということでの取組もやっておりますし、しっかりと、私も
案件ごとによっては、部長さん、課長さん入れて、あるいは将来を見据えれば、
担当係長、あるいは
担当者等入れてしっかりと議論しながら進めていくという
スタンスをとっておりまして、そのときに、私どもは市長とか部長とかなっていけばいくほど現場から遠くなっていくという部分もございます。そう意味で先日もあったかと思いますが、やはりしっかりと職員が現場を押さえておくと、現場の課題をしっかり押さえておくということがやっぱ起点にならないといけないだろうなあと思っておりまして、そういったことの、ある意味では情報がしっかりと係長、課長、部長に、その課題として上がってくると。そして、我々がそれを共有しながら、いかにスピーディーに解決をしていくかということが私どもに求められているものだろうなあと思っておりますので、そういう視点に立って
行政運営をやっているというのが私の今の
スタンスでございます。
そのときに、大きな柱は、私も政策に掲げておりました人だとか、まちだとか、産業だとか、それぞれの分野において、しっかりと、やっぱり、その
コロナ禍であっても、厳しい状況下であっても、やっぱり夢を持って取り組んでいくという
スタンスがないと、後ろ向きでは、なかなか物事が前に進まないと。どうやったらできるのかということの視点に立って、やっぱり取り組んでいく姿勢を、職員も含めてですけれども、特に
部課長さんには求めていっているところでもあります。
そうした中で、直方市に
市民意識調査ではありませんけれども、
市民意識調査の中で様々な課題が、市民の満足度、あるいは重要度の評価の中から出てきておりますけれども、そういったものを、私どもが、やっぱり、金がないということだけで言えば簡単に先送りだけやれば済むんですけれども、それで他都市に比べて直方市が選んでいただけるような都市になるのか。また、そこに住んでいる
人たちが、よく言われる足による投票ではありませんけれども、他の都市のほうが魅力あるんで、もうよそに移っちゃおうというような、選ばれない都市にならないようにしていかないといけないというのが私の思いでもありますので、直方の魅力を高めるために、しっかりと、こう、例えば
財源確保でも、私が動いてやれるところはやりますし、職員もしっかりとそういった財源を裏づけとなるようなものを、やっぱり、国の施策の中から持ち出してくると。そういったことの中で取り組んでいく姿勢を、これからも堅持しながら
行政運営に当たっていきたいなあというふうに思っております。
来年に向けてという意味では、私もこれまでの懸案だったもの、少しこの
コロナ禍の中でスピードが少し鈍ったところもございますけれども、ある意味では、それが内部での議論がしっかりやれる部分でもあったかなあと思っておりまして、そうした中で懸案だった
保健福祉センターの
基本構想等も含めて、様々な形で来年度しっかりと
皆様方に提示ができるような状況といいますか、議論ができる基礎的な資料もやっていきたいなあというふうに思ってます。
あわせて、私ども、先ほどありました
コロナ禍ということも含めて、国が新しい
生活様式ということを打ち出しておりますけれども、直方市は住民への
サービスにおいて、ある意味ではＩＣＴの活用といったものが、
内部事務も含めてですけれども、非常に
周回遅れだったかなあということに改めて気づかされておりますので、そういった面も、今回の
交付金も含めて行っております。
それが来年度少しずつ具現化していく。そしてより
市民サービスが、そういう意味では役所に来ないといけないという
サービスの形態から、少しずつ新しい時代に合った形に進めていくことが、若い
人たちにとって、多分福岡市だとＬＩＮＥとかで様々な
サービスが行われている。若い
人たちにとってそういう魅力ある
都市空間をつくることも、ある意味では、私どもが願う２０代、３０代、そういった
人たちに福岡を選ぶんじゃないと、直方でも十分楽しいじゃないという話をつくり上げていくことが大事だと思っておりますので、そういった意味では、国が言っていますＤＸ、要するに先ほど私が現場という話をしましたけれども、現場というのは、何といいますか、なかなか抽象的で数字では表せないものがあるかもしれませんけれども、我々はそこをしっかりとデータということを取りながら、その
データに基づいた政策といいますか、エビデンスを、どう、こうしっかりと表していくかという意味での
可視化作業をやりながら、産業の振興もしかり、それから
市民サービスもしかり、そういった
もろもろを取り組んでいく
体制づくりみたいなものをやはり打ち出していかないといけないかなあというのが思いでございまして、直方市こういう方向で進むんだというところを、ぜひ整理をしていきたいなあという思いでございます。以上です。
○７番（
野下昭宣）
大塚市長も行政経験豊富でございますから、いろんな、つまり、いろいろ思いはあると思います。私は、この件に関して私的に言わしてもらうなら、会社で言やあ市長は社長ですよね。市長という立場で言いますと、俺は直方をこういうふうにしたいと。特にこういうことがやりたいと。まあ、僕的に言わせりゃ
都市像ですよね。
都市像を明確に示していただいて、そしてそれぞれの幹部の方が、あるいは職員の方が、それに政策を立案し
事業化していくと。担務を分けるとすれば、僕はそういうふうに分けられると思うんですよ。
その中において、市長の
リーダーシップでどれだけ
政策能力がついてくるのか。どれだけ
事業実施に向けての実効性が出てくるのか。これは、少なくとも市長１人の力じゃできないわけですから、市の職員を通じて、企業の情報、あるいは研究者の情報、あるいは地域に住んでいる
人たちの情報、足で稼いで政策化していく。それが市長の
都市像とマッチをしたときに一体感が出てくる。その動きが見えたときに直方が変わったというふうになっていくんだろうと思いますが、私はそういう意味で指導、被指導と言わしてもらうなら、今は全くそうなってないというふうに私は思いますよ。
もっともっと
政策能力、
実行能力というのは発揮してほしいと。有能な職員はたくさんいらっしゃると思うんです。僕はそこがもう少し市長さんが
リーダーシップを発揮してほしいなという思いは、少し言い過ぎかも分かりませんけど、率直に感じています。そこがないと、やっぱりお互いになれ合いになってしまうと市民には響かないことになっていくんじゃないかなと。
これは、もう本当にみみっちい話ですけど、例えばの話ですが、８月と１２月は一斉清掃をします。１１月の２１日にはチューリップを植えました。市長さんら少なくとも２５０人は直方に住んでいらっしゃるわけですから、
市民団体が一緒にやるんで、出ていって一緒に作業してみらんかという指示をなさって、何人かでも行って姿が見えれば喜ぶと思いますけどね、誰も来てないですよ。誰もち言ったら悪いですね。
担当者の方が２人来てらっしゃったから。いろんな団体、いろんな
方たちがお見えになってチューリップ植えましたけどね。本当に役所の
皆さん方が一緒になってしてくれよるばいというような雰囲気ではなかった。
ですから、これはほんのみみっちい、何といいますか、小っちゃなことのようですけど、そういう積み重ねが、実は大きな
政策転換という形に変わっていくんではないかなと私はそういうふうに思ってますし、まさにこのチューリップフェスタについて言わせてもらうなら、この
市民協働の
シンボル事業として大きく成長してきてるし、成功を収めてきていると。
また、
長田課長には文句言うごとあって、
長田課長はこの日は私用で行かれませんからという断りのメールをいただいてますんで、決してそういう意味で言うんじゃなしに、僕は市長がそういうことを発信していただければ職員の
皆さん動いていただけるんじゃないかなというようなことが、まあ、今日は言いたいわけですよ。
今後、やっぱり議会でも論議したことはやっていこうよ、いろんな政策提言あったことについては、それを
実現化に向けてやっていこうよという意味での、ぜひ市長としての
都市像について
リーダーシップを発揮していただきたいということをお願いいたします。
市長さんも思いが強いんで、僕と変わらんぐらいの時間で答弁いただいとるんでありがたいんですけども、時間がありませんので、もう次に行きますけど、
福祉センター、これは駅前でいろんな
商業施設やいろんなことを含めてやっていくんだ。もちろん
西鉄バスセンターが駄目でその横にという形で、総合的に研究、検討されてきた課題が、もうどうしても断念せざるを得ないという形で、この
中央公民館の横に建設をすると。場所的には継続する形になったわけですけども、令和２年から７年度に向けて具体的にやっていこうという形で、これはもう完全に切り離してされたというふうに思うんですけどね、これ、
分離方式という言葉が使われているわけですよ。だから、
分離方式と言われると、どうも
方程式が一緒で、そこだけが分離したように聞こえるもんですからね。僕はもう
福祉センターは
福祉センターとして令和２年度から始まっていく事業なんだと。そして駅前に
スーパーと言われてますけど、
商業施設と、この
ＩＴ関係を含めた
ビジネスタウン、これを併設してできないかということだというふうに、私は理解をしてるんですけども、そこをはっきりしとくと、それぞれの役所の中の担務もそれぞれ持ち場が変わってきますんで、僕の受け止め方が悪いんであったら、今日、もう整理をする意味で、そこのところはどうなっているのかちいうことについて、市長のお考えをお聞かせいただきたい。
○市長（
大塚進弘）
分離方式という言葉が妥当なのかどうか、よく分かりませんけれども、私も昨年、駅周辺のところで何とか
事業化の可能性を探りたいというお話をさせていただいて断念せざるを得ないという話の中で、一つは
保健福祉センターというところについては、直方市も、私の就任前に、
複合化の検討ということの中で言われてた話の一つが、例えば
市民交流だとか、
福祉機能、それから、ある意味では生涯学習であったり、
男女共同参画であったり、ある意味で何でもひっつけちゃおうと言うと語弊がありますけども、まあ、そのことが
機能性を、よりプラスになるんではないかという話がありました。ただ、その中での議論でも、課題として上げられてたのが３点ぐらいあったんだろうと思っています。
一つは、その施設を造ることが、
まちづくりの観点から、今の
中央公民館の横に造ることの妥当性はどうなんだということ。そして、
交流機能といった場合には、本当に
交通弱者の
方たちも含めてですけれども、
皆さんが車でないと寄れないような施設の
立地場所でいいのかと。多分、駅から
中央公民館の横まで四、五百メートルあって、そこを歩くという話は、もう当然まちの中を歩いていただいたらもうそれにこしたことはないんですが、
保健センターであれ、様々な機能を
複合化しようとする機能は、
目的思考でそこに行って
サービスを受ける、あるいは利用していくという形の形態なんで、そのことによって
中央公民館の横で全てが収まるのかどうかと、やっぱりそういう検討が必要ではないかということ。そして
保健機能みたいな話でいくと、検診のバスの問題だとか、
駐車スペースもそこそこ要りますよと、様々なことが言われておりましたんで、その駐車場の問題をどう解決するか。
大きくは、その三つを、こう、しっかりと議論して
立地場所、あるいは機能を整理をしていくということが、当時の
複合化の検討の中では
問題提起をされておったと私は意識しておりまして、その議論がどうこう展開されてたのかというのは、まあ、私にはよく見えなかったんですね。先ほどの
方程式ではありませんけれども、
中心市街地の
活性化というのは、市民の要求も非常に強いと。そして今回造る施設は、やっぱり市民にとって使いやすい施設でないといかんし、そのようなアクセスもよくないといけない。その
もろもろを考えたときの
方程式をどう解くかということが私のほうに求められていると思ってまして、私が、同じ
公共投資をするなら、そこに民間の投資を引き込んでいく、あるいは
市民ニーズに応えられるようなものをどうこう引き起こしていくかというところの視点に立ったときに、単純に
予算措置の手法が見つかったんで、ここにこういうものをドンと、全体を
複合化して建てるということだけでは
まちづくりの観点が欠落してるんではないかと。もしくは、そこにどういう機能をもたらすことが、その利用者にとって
目的思考ではないんだけど出会いにつながっていったり、様々な形にどうつながるかといったような
もろもろを考えたときに、一つは
保健福祉という部分では、従来の機能を全部、こう、いろいろまとめようとしたものの中で、
公民館の横に
保健機能だったり、
福祉機能でどういうものをしっかりと持ち込んだらいいのか。あるいは、ここまでくっつけようとしたんだけど、これは
立地場所を変えることによってまちの
活性化にもつなげていく手法はとれないのかと。そういった視点で考えておりますんで、
基本構想の中で、どれだけ
保健福祉センターとして機能をつくっていくのか。これは、もうしっかりと、今、
基本構想の見直しをやらないといけないと思ってます。
そして、今御案内のように、駅前は
保健福祉とはもう切り離した形にはなっていくという形の中で、しっかりと、こう、これからを見据えたということと併せて、そこに私どもが持ち込もうと考えたいなあと思っている機能が直方市の将来に向けて、
保健福祉とはちょっとニュアンスも違うよねというようなものについては、そういう中で整理ができると非常にいいのかなあという思いがございますんで、
皆さん方が一般的に思われている
保健福祉というのは、少なくとも
公民館の横に、しっかりと機能を精査しながら、どういった機能をそこに持ち込むのかということで整理をしていきたいなあと思っています。
特に、
社会福祉協議会も郵便局の前へ暫定的に別館という形で当時も整備されてたかと思いますが、将来を考えたときに、それで大丈夫なんだろうかと。
保健福祉の中の
福祉機能とかの一助に、やはり、こう、社協の果たすべき役割もあるんではないかということを考えたときに、もう一度、その点もしっかりとやっぱり議論して、
保健福祉センターをやっぱり考えていかないといけないんではないかというところで、今、内部でも検討を始めているところでもございます。以上です。
○７番（
野下昭宣）
細かくやりとりする気はありません。ただ、私は時間軸を一緒にして
ビジネス、それから
福祉センターという、これが切り離されて、もう時間軸が変わってきてるということははっきりしときたいというふうに思います。
それから
スーパーが来れば一番いいんでしょうけど、
ビジネスセンターと併設して運営ができればという一つの考え方として、その際に、この地上権を
借地権で借りてやっていくという手法のように私が今受け取ってるんですよね。そうすると、仮に、そこの事業が、何といいましょうか、うまくいかないで挫折したとすれば、
借地権だけが残って、市が面倒見らないかん的なことになったら、もうこれは未来永劫にずっと借金を残すことになってしまう気がしてなりません。
だから、私は、むしろどれぐらいかかるのか分かりませんけど、直方市が全部買って、土地も買うて、そして直方市の所有物として物を建てて運営していくといったほうが、経済的にどっちがいいかどうか分かりません。シミュレーションしてません。でも、やっぱりそういうことも一つの方法として考えるべきじゃないか。
例えば、大真珠の跡だとか、名前出して申し訳ないですけど、ホテルの跡だとかちいう老朽化した建物もあります。これはいつも台風のときでも危険度も増してきています。そういったものもやっぱり整理をしながら、例えば野口ギャラリー等の駐車場もありませんので、何か、こう、有効活用できる方法がないのかと。駐車場を業とされている方もいらっしゃいますんで、そこを圧迫はできないでしょうけどね。やっぱりそこは駅前という形になれば、総合的にそういうことも検討していく。その際には、やはり直方市が土地を買うてでも投資するんだというぐらいのパワーがないといけないんじゃないかなという点は、これは私の思いですが、ぜひそういうふうにしておきたいと。
次に、何といいましょうか、答弁と質問でやっていきよったら時間がなくなってしまうんで、もうはしょって次へ行きますけど、観光協会です。今８６０万円でしたか、事務局長をつくるというのが、今、一つの大きな課題になっているわけです。この８６０万円の事業予算で事務局長を探せというても、なかなか難しいと思います。
先ほど言いましたように、
国際化社会、あるいは
情報化社会、
競争社会と、直方市は
国際化社会に発信する遺産はたくさんあります、ポテンシャルは。それが世界に発信して情報交換して、直方に人が来るようになったときに効果が出てくるわけですよ。その橋渡しをしていくのが観光協会の役目だとすれば、それなりのプロフェッショナル、それぞれのこのエリアを持った
人材を集めないかん。例えばＮ－ｂｉｚは１,０００万円で募集して１９０人が募集があったという。それだけでも、直方がダッと広がっているわけですよ。
ですから、僕は観光協会については、理事会も変わったし、長田さんに事務局長していただいているんですけども、このままでやったらいつまでもだらだらいくような気がしてなりませんので、例えば、金については糸目はつけんと言えば言い過ぎですけども、金のことは言わんで、
国際化社会だとか、
情報化社会、
競争社会に勝てる事業計画ちいうのをつくってみろと。それが結果として幾らかかるのかと。それから先に出せるか出せんかちいう論議はすればいいんじゃないでしょうかね。僕はそういうふうに観光協会には、ぜひてこ入れをしてほしい。だから、前の質問も、これは予算が絡むことだから、市長がやっぱり
都市像の一つとして決裁して指示してほしいと。先ほどから言っている指導、被指導関係はそういうことも含めて私は提起をしているわけでして、この点については私はそういう考え方ですけど、市長はどうですか。
○市長（
大塚進弘）
観光協会も、これまでいろいろ変節を経ながら、ある意味では、行政のほうがトップに座ったり、事務局長を、今、
長田課長が行ってますけれども、私も社団法人化した段階で、しっかりとやっぱり民間で動いていくと。そのために、今、
野下議員御指摘のように、やはりそこの事務局長たる人はやっぱりマネジメントをしっかりやれる人でないといけないだろうなという思いもございますんで、そのことのために１,０００万円がいいのか、幾らがいいのかっていうのはちょっとありますけれども、今回は国の事業に乗って、
人材を募集しながら対応していけたらということで、事業費については、これから御案内のような事業計画なるものがしっかりと立てられて、先ほどの前段の話ではありませんけれども、直方市の情報発信力を高めるという観点からも、観光協会の役割というのは非常に大切だろうと思っておりますので、そういった面からも、私どもも選んで来てもらったって、今回はですね、来ていただくんですけれども、そういった人を、はしごを外すようなことをしちゃいかんだろうなと。しっかりと我々がそれを支えるという視点で、観光協会なるものが直方市の情報発信拠点としても機能し得るように支援をしていくということをしっかりとやっていけたらと、私自身は思っております。以上です。
○７番（
野下昭宣）
金のことは考えんでやれちいうのは少し乱暴な話ですけどね、それぐらいの勢いでやって、本当に、今、理事さんたちがいろんな、何ちいいますか、経験を持ったいろいろ活動されている方がいらっしゃいます。例えば汽車クラブの江口君だってそうですしね。この前、理事長ともお話をさしていただきましたよ。ですから、
長田課長を中心になられて、そういう
人たちでどうしたらこの
国際化社会に勝てるか、直方になるかと、素材はあるわけですから、ぜひ、そういう論議ができるような指導をしてほしいということ、これは、ぜひやってほしいと思いますし、これは折を見て産業建設委員会でもお話をさせていただきます。
時間がありませんので、せっかく
長田課長に資料も作っていただきましたんでね、あんまりそこを無視しちゃいけませんので、まず、植木のメカトロタウン構想ですね。構想そのものについて基本的なところを教えてください。
○
産業建設部長（増山智美）
植木メカトロ
ビジネスタウンの基本的な位置づけということですが、まず、この構想自体ができましたのが、平成５年の３月に直方市産業育成ビジョンにおきまして、直鞍地区の産業拠点施設をハブ施設として高度に情報、通信、交通アクセスがネットワークされた、ネットワーク型の産業団地の考え方がスタートでございます。
その後、産業育成ビジョン実施計画や直方市国土利用計画の計画に盛り込まれまして、平成７年度に策定された福岡県北東部地方拠点都市地域基本計画において、植木地区の植木メカトロ
ビジネスタウン拠点地区が認定されました。その中で、市内の機械金属工業の集積を活用し、自動車産業との連携を考慮した情報産業、あるいは研究所等を誘致するためのメカトロ
ビジネスタウンの整備を図ることが明記されておるところでございます。
さらに、平成２６年３月には第２次直方市国土利用計画、直方市都市計画マスタープラン、平成２８年４月には第５次直方市総合計画後期基本計画におきまして、植木メカトロ
ビジネスタウン拠点地区の整備に関して記載されております。直方市の産業発展に資する重要な事業だというふうに考えておるところでございます。以上です。
○７番（
野下昭宣）
続いて、産業振興センターを今後どう生かしていくのかという点についてお答えください。
○
産業建設部長（増山智美）
産業振興センターをどう活用していくかということでございます。直鞍産業振興センターの機能といたしましては、電磁両立性の試験を行うＥＭＣ事業と産業の振興事業という２点がございます。
ＥＭＣ事業におきましては、ＥＭＣに関する専門的な技能を有する専門技術職員を配置いたしております。国際的な電磁両立性の試験に対応する世界基準の
サービスを展開しております。
産業振興事業におきましては、直鞍次世代産業研究会及び直鞍自動車産業研究会という二つの研究会の機能を持っております。直鞍次世代産業研究会におきましては、将来を担う
子供たちに対しまして、論理的思考を習得させるために、プログラミング教室を中小企業の経営者と市内の高校生が連携して指導をいたしております。
直鞍自動車産業研究会におきましては、自動車産業の視察等を通じまして、自社の経営へ取り組むべく活動を進めております。
さらに、産業振興の中核をなす取組といたしまして、無料の経営支援を行う直鞍
ビジネス支援センター、Ｎ－ｂｉｚの取組がございます。Ｎ－ｂｉｚでは、既存の事業者の経営相談から創業者へのスタートアップ支援、創業後の安定した経営に至るまでの伴走支援を行っておるところでございます。
以上のように、直鞍産業振興センターは、ＥＭＣ設備等の国際基準を適合する設備というハード面の強みもございます。それ以上に、直鞍次世代産業研究会におきまして、将来の直方市のために地場企業の経営者が
人材育成を行い、あるいはＥＭＣサイトやＮ－ｂｉｚにおいては、専門的知識や技術を有した
人材が事業者支援等を行う等、産業支援を行う
人材、ソフト面の強みが大きなものとなっているものと認識しております。
今後、こういった形の強みを生かしながら、産業振興の中心施設と機能を発揮できるような施設になるよう尽力を続けていきたいと考えております。以上です。
○７番（
野下昭宣）
もうあと１２分しかありませんので、言いたいことが半分も言えませんが、ハードからソフトにという時代が変わって、福岡県全体が技術立県を目指したときに、久留米と飯塚にリサーチコアをつくった。筑豊の発展はどうしても産炭地を克服していく、リサーチコアとしては飯塚が中心。僕は、当時、直方出身の議員ですから、直方何もないやんち言ってから、で、コンピュータ・カレッジとこのアドックスを誘致をしていただくように一生懸命やってきた経緯を思い出します。
その後、いろいろ経過はあるわけですけども、当時はこの電磁波施設というのが携帯電話の電磁波の問題等ありまして、非常に利益率も高かったんです。事業者が多かったんですよ。一時的にはずっと下降線になってきて、最近では、またＩＴ、ＡＩという時代になってきて、また利用率が高まってきていると。ですから、このアドックスは、そういった意味ではＥＭＣの利益でもって運営してきたのは事実ですよ。
一番の課題は直鞍産業振興センター、三、四年前までは、直方産業振興センターだったんです。名前は違いますよ。実態として２市２町、直方しか入ってなかったんです。それを前理事長とセンター長が、直鞍地域回って、行政を回って、やっと直鞍産業振興センターということで宮若市も参入していただいたというのがつい最近なんです。
それで、そういう状況の中で言いますと、昨日それぞれの方から産業振興についていろんな意見がありましたし、大変貴重な意見だというふうに聞かしていただきました。Ｎ－ｂｉｚの岡田さん、もちろんです、あの岡田さん。名前出して申し訳ないですけど。ＥＭＣの緒方さんも、もう世界的な情報を集める組織に入ってらっしゃいますよ、役もって。それから、県から出向された方、前の藤本さん、僕は商工委員会で一緒でしたけどね。極めて優れた方で、今は福岡のセンター長になってらっしゃいます。今度、おいでになっている中村さんという方は、工業試験場、昔の工業試験場ある則松にある、出身ですから、機械工業関係のエリアは物すごく広いんです。人脈や情報交換もできる
人材なんですよ。そういう頭脳集積があそこにはあるわけですよね。前の本松さんのときから今の木原さん通じて、役所との連携が非常に希薄です。もっと交流してほしいというのが率直な意見ですよ。僕らが視察行って道案内もせんて僕はこの前言いましたけどね、それぐらいの認識。ここは、やっぱり少し考えてほしいなと。もう時間がないから細かく言いません。とにかく交流してやってほしいと。
そこで、この理事長が、今副市長ですからね。実情はよく分かっていただいとると思います。当事者の
人たちも副市長はよう分かっていただいておりますと言ってます。長田さん、よう応援してくれますと言ってます。だけど、先ほど言った
国際化社会だとか、
競争社会に打ち勝っていくだとか、そういうときに、発信するときに、ここの頭脳集団を使わん手はない。本当に直方市が使っているのか、使ってないかちいうことが、僕が言いたいことなんですよ。そうなってきますと、機械は老朽化してきてますよ。ＡＩ、ＩＴになってきますと、どうしても新しい機械が必要になってきます。ここは国、県、市と企業でやっているわけですから。自動車産業研究会、それから次世代研究会、今、７０社ぐらいですか。こういう
人たちがいろんなことを活動をされているわけですが、これは市長にお尋ねしたらいいのか、市長がいいのか、どちらでもいいんですけども、もう少し距離間を縮めて、本当に悩みや意見を聞いて、ここで活動なさっている方は本当に生き生きとされて、それが直方市の財産として、企業だけと言わず、地域間競争に打ち勝つビジョンとして表に見えてくるようにしていただきたいというのが、総括的には私の質問なんです。
ですから、全部はしょっていきましたんでね、とりわけ直鞍産業振興センターに引き上げていただいたと言ったほうがいいでしょうか。これは、もう須藤さんがいつも言ってました。野下さん、直鞍やけな、今、直方だけやけなちいうてずっと言ってきてましたよ。彼でも解決できんかったことができとった。ここの苦労は、もし答弁求めると時間がなさそうですからね、もう後の分も、もう全部いきます。
いろいろ昨日意見が出たことなどからも含めてしますと、この頭脳集団をどう直方市の行政として使って、
国際化社会とか
競争社会に打ち勝つビジョンを直方市としてどうつくるかということが一つ、それと先ほど言いました人の支援、物の支援、こういったものについて直方市として今後どういうふうにされていくのかというのは、総括的に御答弁いただければと。時間がなかったんで、何か、こう、はしょってまとめましたんで、通じたかどうか分かりませんけど、答弁お願いします。
○市長（
大塚進弘）
アドックスにつきましては、議員御案内の、先日も
髙宮議員からもいろいろお褒めの言葉もいただいたりしている中で、私どもとしてＥＭＣという電磁波の計測施設そのものが、当初、私も設置のときに思ってましたのは、まあ、試験研究施設として、試験施設としてニーズもしっかりと、研究開発型の企業にとっては試作段階で、やっぱりしっかりと電磁波の影響というものを計測するという意味ではニーズの高い施設ということで、県からの御案内もあって、こう直方市も踏み切ったわけですけれども、いかんせん、当時も、当時の名前で言うとオムロンさんがやっと、こう、それに関するものをやってたぐらいで、そのオムロンさんも、今、業態も変わって別の会社に身売りをされているという状況の中で言いますと、悲しいかな、このＥＭＣの電波暗室をつくりながらその効果をうまく引き出せてないというのは、もう御指摘のとおりだろうと思っています。
あわせて、私ども自動車向けのという意味で設備も拡充しながら、トヨタさんとかダイハツさんとかにも御利用いただいているんですけれども、そのことで直方市に具体的なメリット、何があってるのかというのがなかなか見出せないというのは現実の問題だろうと思ってます。
あわせて、中村さんもしかり、そしてＮ－ｂｉｚの岡田さんもしかりなんですが、それぞれいろんな形でしっかりと経営相談も含めてですけどもやっていただいているんですが、そこが、私どもが、行政がやっぱり、先ほどのビジョンでありませんけれど、こういう方向にもっていきたいと。そしたらＮ－ｂｉｚ、あるいはアドックスのＥＭＣの部門も、こういう方向で連携とってやっていこうというコンセンサスづくりみたいなものは、やっぱり行政が主導しないと多分無理なんだろうと思ってます。そういう意味では、私どもからのアプローチをしっかりとやっぱりかけるという姿勢に欠けてたんではないかなあというのは率直な私の感想でもあります。
そうした意味で、これから、アドックスの体制もしかる、そして、その持っている資源みたいなものをどう活用していくか、そして、前段で、私、昨日申し上げたかと思いますけれども、ＥＭＣと、そのＮ－ｂｉｚの機能だけでは多分これからの時代に向けてどうなのかというのが私の問題認識でもありまして、そこにはやはり大学をどう絡ませるのか、あるいは国・県の研究機関とどう絡ませていくのか、そういうものをコーディネートしながら地域産業の高度化といいますか、付加価値を高めるための支援をしていくことが重要だろうと思ってますんで、そういう視点からは、これからもしっかりとアドックスを支えていきたいなあというふうに思ってます。そういったことを果たしていただくためにもしていきたいなあと思ってます。
あわせて直鞍という意味では、私も昔、工業にいた頃に工業人クラブというものをつくって直鞍全体の底上げをしていこうという思いもございまして、当時から、２市２町、当時で言うと１市４町ですけれども、１市４町の商工関係の、行政の集まりもやりながら、共有していって、こう、地域産業に我々もこういう
サービスを提供するんでというところで取組を始めたところもございましたけれども、悲しいかな、やっぱりなかなか当時、鞍手郡の取組というのを、こう引き込むのがなかなか難しくて、なかなか具体的に進まなかった。しかし、財団そのものはもともとが直方コンピュータ・カレッジからの転身でございまして、直方コンピュータ・カレッジは、当時の鞍手郡からも出捐をいただいておりまして、そういう意味では、
人材育成という面では、当時は１市４町共通の認識でスタートは切ったと思っています。
そういった意味で、これからも２市２町、しっかりと地域産業の振興に連携をとりながらやれるということが必要なんだろうなあというふうに思ってます。以上です。
○７番（
野下昭宣）
市長がこれからやっぱり連携をとってやっていこうというふうに議会でもおっしゃっていただきましたんで、私もそのようにしたい。もう一つの課題が、木原センター長が、今年度いっぱいで辞めるんですよ。低賃金で相当ハードワークですよ。なかなかなり手がおらんとやないかなちいう心配が今あるんですよね。ここは、ひとつ市長、本当に本腰入れて、ここは有機的に機能できるような体制をぜひつくっていただきたいと。
それと、これからいろいろ議論はしていきますけど、もっともっと連携を密にして、悩みや、あるいは情報を収集して有効的な活動をしていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
９番 日本共産党の那須和也でございます。
保健福祉センターについてお尋ねをいたします。１９９４年、平成６年に保健所法が改正され地域保健法となったことから、保健
サービスの権限が市町村へと委譲されました。市町村
保健センターの機能は地域によって大きく異なってきます。ソフト面を見ると、市町村内での役割も各種の保健
事業実施場所としての役割を持つ場合と、
保健福祉の企画部門としての役割を持っている場合があります。
本市において、
保健福祉センター構想については、平成３年の有馬市長が行政に携わっていた時期、第３次直方市総合計画の中で、「自立、はつらつヒューマン都市」を理想の
都市像としながら、来るべく２１世紀を市民のみんなが幸せに迎えられるようにと言われ、おおよそ３０年の課題となっています。
４人の歴代の市長が計画を行おうとしましたが、この間、実現には至りませんでした。今回、この事業を行うに際し、先ほど７番議員からのお尋ねがありましたが、当市における
保健福祉センターに対する市長のお考え、思いをお聞きし質問に入ります。
○市長（
大塚進弘）
第３次直方市総合計画、これも、ちょっと私も総合計画の一部に関わっておりましたんで、思い起こせば、第３次総合計画、平成３年と、今、御案内ありましたけれども、ちょうど直方市が昭和５０年代人口が増加して、状況としては、本当に読み返してみると夢のある絵を描いてるんだなあと。新幹線の話も盛り込まれている。壮大なスケールの花の都市。本当に将来にわたって直方市がバラ色の将来を目指すんだという話が盛り込まれている中の一つが、今ありましたヒューマンシティーセンターということで、歴史だとか、それから文化振興、文化の香る都市を目指したいという当時の市長の思いもあったかと思いますが、生涯学習の拠点としても、こうやっていくという意味では、当時の市民会館も老朽化しておりましたんで、市民会館的な機能、それから
福祉機能、それから生涯学習機能、様々なものを盛り込むという意味では、たしか総合計画の中にパースがちょっとあると思いますけども、これ、また、すごいなあと思わせる、何といいますか、シンボル的な建築物をというのが当時も盛り込まれておりましたんで、なかなかそれを一挙にやるには、本当に財源問題どうなんだろうという話もちょっとありながら、歴代の市長さん、それぞれ市民会館についてはなかなか老朽化してもう使えない状況になったということでは、駅の西側にもっていきましたし、美術館は谷尾さんとこの寄贈を受けて直方市として開館をしていくという形になったり、様々な形で、当時の合体そのものから少しずつ、時代の中でできるものからやっていったというのが現実かなあと。多分、ヒーマンシティーセンターの中には、先ほど
野下議員から質問ありましたけど、
野下議員からもよく出てまいりますが、博物館というのか、歴史資料館と言ってもいいのか分かりませんけれども、そういったものもこの中に入れたらというような話がございましたんで、私自身もどこまで
複合化できるかと。
複合化のメリットは先ほどあったシンボル的な建物という意味合いだけでなくて、やっぱりそこに市民が誇りを持てたり、
サービス拠点として交流の場が生まれたりとか、いろんな機能を求めたんだろうなあと思っています。
しかし、悲しいかな、先ほど申し上げた時間経過の中で、それぞれ、こう、いろいろ分離しながら出てきてて、最後に残ったのが
保健福祉という感じの、歴史資料館とかはまだ残ってますけれども、
保健福祉というのは、もう歴代市長さんが、こう課題として掲げながら、実際問題、その時々の財政事情で今日まで延びてたということを考えた中で、今回は、国もこれからの公共施設をどう維持管理していくかという意味では、やはり人口減少の中で、
サービス拠点も老朽化して維持管理が行政にとって大きな課題だということを考えれば、将来的には、減築を含めて適正な規模の施設の在り方というのに対しては、インセンティブとしてのいろんな起債の優遇措置とか設けましょうというようなことの中で、我々サイドも取り組める状況が出てきたということでもございますんで、この機を逃さずに、やっぱりしっかりとやっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
○９番（那須和也）
はい、市長のお考えをお聞きしました。そこで９
月定例会閉会後、議員報告会で
保健福祉センターの検討状況についての報告がありました。その中で、
保健福祉センターは、先ほど７番議員も言われましたが、直方市
中央公民館横に健康福祉課別館を取り除いてそこに建設するという説明がありました。その結論に至った経緯を説明をお願いしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
今回、
中心市街地活性化に資するために、
中央公民館の敷地ではなく、西鉄所有地で民間投資を巻き込んだ形で建設ができないかということで、再度お時間をいただきまして西鉄と再協議を行いました。
西鉄サイドといたしましては、老朽化したバスセンターの除却がもう完了しておりまして、また、その跡にローソンが営業を始めたばっかりということで協議は整いませんでした。
その後、ほかの民間事業者から西鉄の隣接地にビルを建設するのでそこに入居するという計画を打診されましたが、
保健福祉センターの利用者数を考慮いたしますと、駐車場が不足するために駅前での建設は難しいと、実現が不可能と判断いたしました。以上です。
○９番（那須和也）
保健福祉センターは平成３０年度に
基本構想を策定していましたが、これに基づいて進めていくのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
今回、
保健福祉センターにつきましては、当時の
基本構想案どおり
中央公民館の横に建設するという方針にいたしました。しかし、公共施設を全てそこに集約化、
複合化してしまうと、
中心市街地への波及効果がございません。そこで、子育て支援センターにつきましては、商工観光課が行っている商店街内でのリノベーション事業を活用して、そこに設置するという方針で、現在、検討を進めているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
それでは、今から新たに建設されていくわけですから、他の施設の先進事例を何か所か御紹介したいと思います。
一つ目に３年前の２０１７年２月に静岡県伊東市、これは「健康保養都市いとう」を支える３世代健康交流の拠点として健康
福祉センターを開設いたしました。センターは、少子高齢化の進展など社会環境の変化により、多様化する健康福祉ニーズや、子育て支援への要望に対応するため、各種の健診事業、運動教室など、市民の健康増進を図る健康づくり拠点機能をはじめとし、高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進する高齢者福祉・介護予防拠点機能、そして地域子育て支援センターや家庭児童相談室などを配置し、子育て支援の充実を図る子育て支援・児童福祉拠点機能のほか、地域の様々なサークルやボランティア等の育成と活動支援を行う地域福祉活動拠点機能など多様な機能を有する施設として、健康づくりや子育て支援の機能として健康スタジオ、そして多目的ホールや調理実習を備え、様々な世代が交流して活力あるコミュニティーの形成を図ることができるなど、同市の健康福祉の中核的な施設として期待されています。
そして、二つ目に今年の４月にオープンした愛媛県の東温市、東の温かい市と書きますね。温度の温ですね。地上３階建てで１階には健康推進課、２階には東温市
社会福祉協議会、３階に地域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターとうおん、そして適応指導教室「ひだまり」が入居して、保健、介護、福祉、子育て、教育に関する業務を行っています。
そして３点目に、長崎県松浦市、これは市民福祉総合プラザが今年５月に完成しました。鉄筋コンクリート造り４階建てでオール電化の施設で、１階には
市民交流プラザ、そして市の長寿介護課、地域包括支援センター、２階には社協が入り、３階には市の
保健センター、４階には市の老人
福祉センターが入居しています。
本市においても、当初の計画を見直すのであれば、再度、関係団体にも意見を聞いていただきたいと思いますし、
市民ニーズやパブリックコメントなど、必要な意見集約も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○企画経営課長（宇山裕之）
意見集約の件につきましては、９月議会の
一般質問でも
髙宮議員のほうから同様の御意見もいただいておりまして、先月、１１月に市民部において各団体から意見の聴取を行っております。以上です。
○９番（那須和也）
各団体からの意見聴取を行ったということですが、どの団体からどのような意見が出たのか、これをお尋ねしたいと思います。
○
市民部長（古賀 淳）
意見交換は市民部のほうで実施しておりますので、私のほうから御答弁さしていただきます。まず、関係機関といたしまして、直方市
社会福祉協議会、それから直鞍障がい者基幹相談支援センター「かのん」、これらとは複数回の幅広い意見交換を行っております。
また、利用想定団体といたしまして、直方市シニアクラブ連合会、直方市のボランティア連絡協議会、障がい者問題を考える直方市連絡協議会、直方市身体障害者福祉協会など、これらには各種の障がいを持った傘下の団体がある中で、これらの方々と意見を伺ってきて、今まで意見を伺った全ての団体と改めて意見交換を行っております。いただいた意見は様々ございましたけれども、共通する主なものを御紹介をいたしたいと思います。
保健福祉センターには
社会福祉協議会と基幹相談支援センター「かのん」が入居をして、相談機能などの各種の機能を強化をいたしまして活動の核となってほしいこと。それから、障がい者団体やボランティア団体が会合ができるスペースが欲しいこと。また、この会合については、休日や夜間のこともあるので、利用可能な曜日や時間の考慮をお願いしたいこと。それから、健康な体は食生活という観点から、食生活の改善指導ができるような調理機能のあるスペースを備えてほしいこと。広く市民に様々な機能回復訓練、基礎体力の向上ができるようなトレーニング室を備え、指導者がいればいいなあという希望、このような意見をいただいております。以上でございます。
○９番（那須和也）
様々な団体から様々な御意見があるということは分かりました。市民にとってよい施設に仕上げていくためにも、各種団体や市民の方々からも御意見を聞いていただきたいと思います。
地域保健法では、市町村
保健センターは、直接住民に身近な保健
サービス、第１次予防を原則として無料で実施することとなっており、
保健センターが行う第１次予防には、乳幼児健診、小児予防接種、健康相談、成人病検診、がん検診、訪問指導、そして機能訓練教室など市町村住民への直接的な
サービスが上げられます。
それでは、他の自治体の
保健福祉センターにはどのような機能が入っているのか、お尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
他の自治体の機能ということで、先ほど議員のほうからも御案内ございましたけども、一般的に
保健福祉センターということで、
保健機能と
福祉機能の複合施設となっております。
保健機能におきましては、健診、検査機能、それから軽運動室、そして食事指導という意味で調理室が整備されているところが多く見受けられます。
福祉機能としましては、
社会福祉協議会が入居をしているところが多くございまして、障がい者福祉関係、高齢者福祉関係、子育て支援センター等の子育て支援関係、自治体によって違いはございますが、様々な機能が入居しております。以上です。
○９番（那須和也）
それでは、大阪府富田林市の場合、「健康とんだばやし２１及び食育推進計画」に基づいて運営しており、地域住民にとって分かりやすい事業計画が特徴として表れている自治体の例です。
それから、ハード面では、地域ごとの市町村
保健センター建物の規模が大きく違い、中には複合施設の中に統合されている場合もあると思います。
宮崎県都城市の「Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）」、これは子育て世代活動支援センター、大型図書館のほか、バスターミナルや交流センター、広場を併設した複合施設です。市役所で実施していた幼児健診などの機能を移転した「Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）」内の
保健センターは、母子手帳の交付や赤ちゃん健康相談など、子育て世代の総合支援施設として位置づけられています。
保健センターの施設形態を見てみますと、単独施設としての割合が１９.６％、そして複合施設が８０.４％となっており、複合施設が大半を占めております。
保健センターは、保健と福祉の総合的な機能を備えたセンターとして運営を期待されていることから、複合する相手は、先ほど言いましたように
社会福祉協議会など福祉関係が一番多いのが現状であります。
他自治体の
保健福祉センターの事例でも、１か所に集中、集約して運営していることが多いと思われますが、直方市としては、
中心市街地のにぎわいづくりのために子育て支援センターの商店街への設置を検討しているということを言われましたが、
駐車スペースの問題も出てくるかと思います。そのような取組でいいのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
今、御案内ございましたように、
複合化している施設が多いということで、我々、本市におきましても、基本的には
複合化、集約化していくという方向で検討は進めております。
しかし、子育て支援センターですね、これにつきましては、ほかの福祉事業との関連性も含めまして、必ずしも同じ施設にある必要がないという考えを持っております。駐車場につきましても、それほど多くの台数が必要ないということも含めまして、
中心市街地に設置する方向で検討を進めているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
保健福祉センターという名称ですから、子育て支援センターというのは福祉のほうに入ると思うんですよね。それを、こう、外すというのは、ちょっといかがなものかと、まだまだちょっと検討の段階にあると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
団体からの子育て支援センターは
保健福祉センターから外した、今言いましたように、団体からの意見で
社会福祉協議会を入れてくれとの御意見を先ほどお聞きしました。
基本構想の大幅な見直しが必要になるということでしょうか。
○企画経営課長（宇山裕之）
平成３０年に作成しました
保健福祉センターの
基本構想案から、その当時においては、総合
福祉センターの老朽化によりまして
社会福祉協議会がドコモショップ跡に入居したこともございます。そういったことから、
保健福祉センターには
社会福祉協議会が入ってないという計画になっておりました。しかし、今回もいただいたような御意見もございますので、福祉の拠点である
社会福祉協議会が新しい
保健福祉センターに入る必要があるのではないかとか、そういったことも含めまして、全般的には当時の
基本構想案を基にしながらも、改めてどの機能を入れるのか、または出すのか、そういったことを一旦振出しに戻って協議を進めているとこでございます。以上です。
○９番（那須和也）
他自治体の先進事例もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
それでは、山部にありました総合
福祉センターにもお風呂などの入浴設備がありました。当時は市民の
皆さんの利用頻度もかなり高く交流の場になっていたと思われます。
今回の
保健福祉センター、その計画はあるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
当時のお風呂というお話ですけども、衛生面の確保や維持管理費の面から、今の段階では難しいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
ほかの
保健福祉センター見ると、そういうふうな併設されている施設は多いですね。なかなかこのコロナの状況の中で、その機能を取り入れるというのはなかなか難しいことかもしれません。
それでは、公共施設等適正管理推進事業債を使う場合は、令和３年度までに実施設計を行う必要があるということでしたが、財源として、これを、この
保健福祉センターを造る財源、これをどうするのか、お尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
財源につきましては、社会資本整備総合
交付金事業の流れで、今年度から都市構造再編集中支援事業という事業が新たに創設されました。この事業につきましては、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域内の事業であれば国費が２分の１という事業でございまして、その国費の補助裏につきましても起債が充当できるという有利な制度でございます。
これまで想定しておりました公共施設等適正管理推進事業債につきましても、期間延長の可能性はございますが、都市構造再編集中支援事業のほうが財源的に有利であることから、この事業の活用について検討しているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
新たに創設された都市構造再編集中支援事業を活用することは分かりました。それでは、
保健福祉センターの建設費はどのくらいかかるものなのか、これをお聞きしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
現在、
保健福祉センターの機能の見直しを行っておりますので、建設費については今のところ白紙の状態でございます。以上です。
○９番（那須和也）
白紙の状態ということで、まだどのくらいかかるのか分からないと。
それでは、前回のこの計画では、幾らくらいの事業の試算だったのか、お尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
平成３０年度に想定していた施設では延べ床面積が約３,５００平方メートルで約２０億円の概算事業費を想定しておりました。しかし、現在見直し作業を行っておりますので、総事業費については、まだ見込めてないという状況でございます。以上です。
○９番（那須和也）
他の施設を参考にしたり
市民団体の意見を取り入れたり、行政の知恵を出していいものを造っていただきたいと思います。
それでは、この前お示しいただきましたが、今後の
保健福祉センターに対する今後のスケジュール、これをお願いいたします。
○企画経営課長（宇山裕之）
既に関係各課で
基本構想の見直しの検討作業を進めております。来年度には
基本構想の見直しを完了させまして、令和４年度から基本設計を行い、その後、実施設計、建築工事を経て、最終的には令和７年度中にオープンすることを現在想定しております。
いずれにしましても、基本設計ができれば具体的な事業費やスケジュールが明らかになると考えております。以上です。
○９番（那須和也）
地域福祉活動拠点機能など多様な機能を有する施設として、次世代を担う子供から経験豊かな高齢者まで様々な世代の交流を促進し、コミュニティーの絆を強化する触れ合いの場を提供する施設になるように、私たち議員もこれから勉強して、そして市民の
皆さんの御意見もお聞きしながら、
保健福祉センターの将来を見据えた施設づくりをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは２点目の
西部運動公園多目的グラウンドについてお尋ねいたします。
１９９７年、平成９年に西部運動公園が開設し２３年が経過しています。多目的グラウンドの広さは１面１２０メートル掛ける８０メートル、小・中学校の
子供たちや社会人がスポーツとして利用し、健康づくりのために、早朝、夕方にウオーキングされている方々、また定期的にグラウンドゴルフを行っている団体等があり、市民の幅広い年齢の方々が利用されているのが現状です。
多目的グラウンドは主にどのような団体や競技、年間でどのぐらいの人が利用されているのか、教えていただきたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（原 寿江）
多目的グラウンドについては、主にサッカー、グラウンドゴルフ、野球などの大会や練習の場として利用されており、小・中学生の少年サッカークラブ、社会人のクラブサッカーチーム、高齢者はグラウンドゴルフと利用年齢も幅広く、昨年度は延べ約２万５,５００人もの方に利用されております。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたように、昨年度は２万５,０００人以上の方が利用されています。その多目的グラウンドの表層、表面ですね、これの土ぼこりが立たないように工夫されているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（原 寿江）
多目的グラウンドの表層は、平成９年に開設されて以来、当初よりグリーンサンドと言われます輝緑岩という岩を粉砕加工し、粒度調整された天然の表層材を３センチ程度覆い定着させております。
これを利用することで、適度な保水力があり、一般の土や砂に比べ比重が大きく砂ぼこりが立ちにくいという利点がございます。また、適度な弾力性を持ち、人体への負担が軽くなることや、優れた排水性を持ち、雨上がりでも速やかに使用可能となり、天候条件に左右されにくいため、年間稼働率が高くなることや、管理の面では、草が生えにくいという優れた特徴を持っております。以上です。
○９番（那須和也）
グリーンサンドという天然の表層材を敷き詰めて、今、答弁がありましたように砂ぼこりが立ちにくい、排水性があり、草が生えにくいということは分かりました。しかし開設から、先ほど言いましたが実に２３年経過しています。この間、そういう表層材の入替え等を行ったことがあるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（原 寿江）
グラウンド表層面の大規模な改修は、開設以降実施いたしておりません。日常的な管理上、西部運動公園の職員が表層の薄くなっている部分にグリーンサンドの土を補充し、簡易的な補修のみを実施いたしております。以上です。
○９番（那須和也）
多目的グラウンドの大規模な改修は行っていないということは分かりました。それでは、関係団体の方に１２月１４日から多目的グラウンドのＬＥＤ照明とグラウンドの表面の土入れを行うというようにお聞きしました。これはどうでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（原 寿江）
御利用団体のほうから土ぼこりがひどく何らかの対策を取ってほしいと要望がありまして、業者のほうにグラウンドの状況を確認していただいております。長年使用されていることから、ところどころ薄くなっているが使用には問題なく今すぐ対処しなければならない状況ではないということでした。しかし、開設以降、大規模な改修も実施しておらず、表層面の経年劣化から快適な使用ができていない状況であることから、全面改修の財源が確保できていない現段階では、予算の範囲内での部分的な補修になりますが、今般の照明のＬＥＤ化工事に伴う利用休止期間中に、少しでも土ぼこりが軽減できるよう業者と相談し、部分的にではありますが改修を実施する予定でございます。以上です。
○９番（那須和也）
一昨日、利用団体の方とお話を伺いました。好天が続くと粉じんが舞って、雨上がりではその地表面が硬化、硬くなるんですね。そして今年の９月から１０月にかけては好天続きで、土壌の乾燥が特にひどくなっており、毎回の練習後は靴や服がもう白くほこりだらけになっているという状況です。また、少し強い風が吹くと土煙がひどくて目が開けられないというような状態にもなるそうであります。
そして、周辺にも民家があります。周辺の住民の方からも、洗濯はしてるがそういうほこりでお布団や洗濯物がほこりだらけで何とかならないかという相談もありました。
その土ぼこりが軽減できるよう対策はできないのか、お尋ねしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（原 寿江）
土ぼこりの状況確認のため現地確認、私のほうがいたしましたが、その日は学生の方がサッカーをされておりまして、土ぼこりも舞っている様子もなくプレーをされておりました。しかし、先ほど議員御案内のとおり、季節や天候によっては土ぼこりが舞って使いにくいという場合もございます。土ぼこりの一番の原因は、表面の乾燥にあると思われますので、今後は乾燥が続く日などは、注意して定期的に散水を行っていきたいと思っております。
また、開設当初のように表層面の改修を行おうとすると約１,０００万円もの費用がかかるため、それまでは予算の範囲内で可能な修繕を実施いたしたいと思っております。
また、グラウンドの全面改修につきましては、ほかの施設もございますので、緊急性や優先順位を考慮しながら有利な補助金等の活用を含め、今後検討いたしたいと思っております。以上です。
○９番（那須和也）
緊急性や優位性を考慮しながらということ、これは緊急性とか優位性はかなり高いと思うんですね。そこで、現地を確認した日は土ぼこりがなかったというように今答弁がありました。しかし、風が強い日など、本当、かなり土ぼこりが舞っている状態ですので、そのようなときにぜひ確認していただきたいと思います。
先日、夜間でしたが、小・中学生がサッカーの練習をしていました。照明が当たっているところは、当然もう、こう、
子供たちが動きますから、もう粉じんが舞い上がってくるのが分かるんですね。グリーンサンドが粉状になっているという状態だと思います。
また、練習が終わりグラウンドの整備のためにブラシをかけるわけですが、これも表面上の砂を運んでいるような状態なんですね。それで、もうかなり重くなってブラシをかけるのも一苦労だということを言われました。
また、冬期になりますと、あのグラウンドが排水性はいいと言うんですけど、冬期になったら今度は霜柱が立ってくるんですね。そこでまた凸凹になっている。そして、また、サッカーの練習した後に、スパイクですから凸凹になるということもあるようです。
私が１０年前に学校の芝生化について、屋外運動場の芝生化について質問したことがあります。直方市の小・中学校のグラウンドは全て土のグラウンドです。
子供たちが素足でグラウンドを駆け回るなど、身体的にも環境的にもよいことではないかと思いますが、その後、近隣でそういう芝生化をしている学校はあるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○
教育部長（安永由美子）
お尋ねの芝生の運動場でございますが、県内で把握できましたのは福岡市の百道浜小学校、久留米市の柴刈小学校、篠栗町の篠栗小学校がございました。当時、議員の御質問に対し転んでもけがをしにくい、土ぼこりが立たなくなる、また、水たまりができないなどのメリットは認識しておりますが、初期費用と管理に多額の費用がかかるので難しいと答弁をさせていただいております。以上でございます。
○９番（那須和也）
答弁いただきましたが、県内でも幾つかの小学校で芝生化をしている小学校もあります。確かに芝生だと初期費用、そして後のメンテナンスの費用もかかると思いますが、これ、例えばですが、この市役所の横、河川敷を見ますと、あれはもう草なんですね。しかし、定期的に刈り込んでいくことによって芝生化というか、のようになります。これを鳥取方式と言いますけれども、芝生より初期費用や維持管理費が低く抑えられると思いますが、県内の鳥取方式のグラウンドがどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
また、多目的グラウンドに導入できないかという検討をしてみてはどうでしょうか。
○
教育部長（安永由美子）
こちらのほうも県内で調べてみましたところ、公の施設で把握できましたのは、行橋総合公園、それから大野城市の乙金多目的広場がございました。そのほかにも大牟田市の明光学園高校や小・中学校の校庭、保育所、幼稚園で幾つかあるようでございます。
ティフトンという芝のポット苗を植えつけて草原のような芝生をつくるという工法で、一般的な芝生より傷みが少なく安価である、また成長が早い反面、小まめな刈り込み作業と水やりが必要というふうに認識をいたしております。
議員御案内の鳥取方式のメリットは、十分認識はできるところでございますが、何分広いグラウンドですので、芝生よりもコストダウンできるとはいえ、相応の経費がかかってまいります。
市の単独費ではなかなか難しいところでございますので、効果的な補助金の活用と併せ、先ほどのグリーンサンドのやり方や鳥取方式、そのほかにもいろいろな方法を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○９番（那須和也）
今、部長に答弁していただきました。前向きな答弁として理解していいのかどうか、思います。現在のグリーンサンド方式か、鳥取方式がいいのか、一度試算をしてみてはどうかと思うんですね。施設を造れば、その後のメンテナンスも必要ですし、２３年間、大規模な整備を行ってなかったわけですから、部分的な補修ではなく、全面改修の方向で検討すべきであると考えます。
また、利用団体から屋根つきのベンチの増設、そして駐車場付近の簡易トイレの要望もありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
運動公園の目的として、一つに休息・休養の健康維持の場、二つに、子供の健全な育成の場、三つ目に、レクリエーション、スポーツによる体力増進・運動の場、四つ目に、公園はレクリエーションやコミュニティーの場であり、人々の心を和ます木や花などの自然を育てる場所でもあります。また、大きな地震などの災害が起きた場合には避難する場所にもなり、人々の生活の中でかけがえのない重要な施設であります。一般的に公園の緑地の役割は、レクリエーション機能としての利用効果と、都市環境保全機能や防災機能といった存在効果があります。
利用者の
皆さんが安心して利用できるように、整備の更新等も含めて今後の対応をお願いしまして質問を終わりたいと思います。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時２５分 休憩 ─────
───── １１時３３分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
１０番 渡辺和幸です。まさに本年最後の
一般質問となりました。今回は、
地方創生臨時交付金の
予算執行状況及び今後の対策について、そして第２期直方市子ども・
子育て支援事業計画についての２件を通告していますので、早速、順次質問に入ってまいります。
まず１点目の臨時
交付金に関わってであります。この間、国の第１次補正予算が４月３０日に成立し、コロナ対策として
地方創生臨時交付金１兆円が計上されました。都道府県と市町村に交付され、内訳は単独事業として８,４９０億円、そして補助事業の地方負担分として１,５１０億円から成ります。各自治体への交付限度額は人口、感染状況等及び財政力によって算定されます。
続いて、第２次補正予算は６月１２日に成立し、
地方創生臨時交付金２兆円が追加計上されました。この第２次補正は２兆円全てが地方単独事業分であり、事業継続、雇用維持対応に１兆円程度、新しい
生活様式対応１兆円程度に分けて限度額が算定されます。直方市としても、この
交付金を活用して様々なコロナ感染防止対策や市民と事業者への支援を行っているところであります。
それでは、まず第１次、第２次、合わせた臨時
交付金の内訳、これがどうなっているのか、直方市として受け取れる交付限度額は幾らかお尋ねをして質問に入ります。よろしくお願いします。
○
総合政策部長（大場 亨）
今回、国から交付されます臨時
交付金、
地方創生臨時交付金の交付額でございますけども、第１次交付限度額が２億２,９４８万７,０００円、第２次の交付限度額が６億３,２４４万５,０００円となっております。第１次、第２次を合わせた交付限度額の合計額は８億６,１９３万２,０００円となっております。このうち、第２次交付限度額の６億３,２４４万５,０００円につきましては、その内訳が国より示されておりまして、本市の場合、事業継続等への対応分が２億７,４２１万円、新しい
生活様式等への対応分が３億５,８２３万５,０００円とされているところでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
金額は、今、内訳がそのとおりだろうと思いますが、当然、これ、自動的に直方市に振り込まれるというものではありませんので、その限度額に対して直方市として幾ら申請をしたのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
現時点での申請状況でございますけども、第１次補正分が２３事業で３億７４１万６,０００円で、第２次補正分が６３事業で７億６６４万１,０００円、合計で８６事業、１０億１,４０５万７,０００円となっておりまして、交付限度額の合計８億６,１９３万２,０００円に対しまして１億５,２１２万５,０００円超過申請している状況となっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
１億５,０００万円余りを超過申請しているということですが、今回の１２月補正にもさらにこの
交付金を活用した予算額が提示をされています。ということは、思うようにこの
交付金を活用した支援策、支援事業が進んでいないということでしょうし、当然、全額まだ消化ができていないということでよろしいですか、確認をいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
今回の１２月補正予算で歳出予算のごみ処理手数料の減収分を含めまして、約１億９,２００万円の予算を計上させていただいております。この１２月補正予算の計上分で
交付金を全額計上することとなります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
今答弁ありました、この１２月議会で何とか、まあ、全額消化できるのかなという答弁でありました。
それでは、これまでに第１次、第２次、８億数千万円ですが、この臨時
交付金を活用して実施した主な事業、そしてその執行状況がどうなっているのか、お答えください。
○
総合政策部長（大場 亨）
主な支援事業といたしましては、予算額の大きい順に申し上げますと、１番目に事業者が実施する新型コロナ感染症対策に対しまして、一律５万円の支援金を給付する直方市新型コロナウイルス感染防止対策支援業務委託料でございます。
次に、福岡県が実施する福岡県持続化緊急支援金の給付を受けた事業者に対しまして、一律１０万円を支給する直方市持続化緊急支援
交付金、３番目に７５歳以上の高齢者の方に対しまして１０枚つづりタクシーチケットを交付する高齢者タクシー料金助成事業などが挙げられます。
執行状況につきましては、１０月上旬に実施いたしました執行見込み調査におきまして、全体で８８％程度が執行が見込まれているところでございますが、主な実施事業のうち、現時点での執行率が判明しているものといたしましては、１番目の新型コロナウイルス感染防止対策支援業務委託料が執行率約２１％、直方市持続化緊急支援
交付金が執行率約１９％となっておりまして、その他未執行などによる一定額の執行残が見込まれる状況となっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
１０月に執行状況調査をしたということで、平均を聞くと８８％でかなり執行されているかなというふうに思ったんですが、支援額の大きいところで２０％前後ということで、先ほどこの１２月でほぼ使い切るかなという答弁でしたけど、さらに、また残るのかなという心配もちょっとあります。
せっかく予算化したものが直接なかなか届かないと。これ、国の予算についても医療関係になかなか届かないといったことも言われておりますし、国においては７兆円もの予備費の使い道もまだなかなか決まらないと。これでは、本当に、この対策として具体的な効果が出ているのかなということを考えざるを得ません。
さらに、今言いましたように、１２月議会で使い切る予定であるけども、これ、市民課の窓口等の工事費もあります。これ、また入札残とかね、いうことも考えられますので、さらに使い残しといいますか、未執行が出るのではないかという危惧もあります。
そういう点で、当然、当初から見込んではおると思うんですが、こういったこの入札残、未執行額、これを今後どうするのか。
さらに、今議会後の執行状況を見る中で、こういった執行残、どうするのかということは、もう具体的に、もう既に考えられておかなくちゃいかん時期かなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
今回、国の交付限度額８億６,１９３万２,０００円に対しまして、事業申請額は１０億１,４０５万７,０００円となっております。交付限度額を超えて申請している状況にあります。この交付限度額を超えて申請を行っている理由につきましては、申請額の約２０％程度が入札残とか、未執行による執行残となることを想定いたしております。
なお、１２月補正予算におきましても、新たに１６事業を予算計上させていただいておりますが、予算計上した事業に要する額と入札残や未執行額の状況を総合的に勘案いたしまして決算額を推計して行っているところでございまして、交付限度額の８億６,１９３万２,０００円の交付額に相当いたします予算額をおおむね使い切るものと見込んでおります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
あくまでも今議会で使い切るということですので、なかなかその後の執行残についてどうするかという検討は現在されていないということだと思います。どうもこの
交付金をどう使うか、当然有効に使うということなんですが、使い切るのにちょっと四苦八苦しているんじゃないかなという印象すらあります。
限度額を超えて当然申請をしていると。２０％程度は入札残を含めて未執行が出るだろうと。そこを今回一連の状況で言いますと、ふるさと応援基金であてがっているということなんですね。
これ、まさに、このふるさと応援基金が今回の申請するに当たっての調整機能みたいな財源になっております。
交付金の中でも第２次の新たな新しい
生活様式枠というのが、これはかなり自由度が高いといいますか、言わば何にでも使えそうな
交付金の性格がありました。それで、全国的にもこれがコロナ対策なのか、これが緊急性があるのか、優先してこの
交付金を使うべき事業なのかといったことが言われております。
この点、確認ですが、こういった、こう、まさに優先すべき事業に充てられてきたのかどうか、こういったところが一つ自治体の姿勢が問われるとこですが、直方市のこの間の
交付金を活用した事業について、そういったものがないかどうか、確認をしたいと思います。
○
総合政策部長（大場 亨）
今回、第２次
交付金につきましては、国の指針にも示されていますとおり、その一定額を新しい
生活様式等への対応に活用することが想定されております。本市におきましても、このような
交付金活用の趣旨を踏まえまして、デジタルトランスフォーメーション推進事業、ＩＴ事業者誘致補助事業、農産物の６次産業化の支援事業などを実施いたしております。
緊急性がなくて新型コロナ対策といたしましては、直接関係がないと言えばそういうような事業になるかもしれませんけれども、新型コロナ感染症による社会の変化に対応するために必要な事業だと思って計上いたしております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
不要な事業がありましたとは当然言えませんでしょうけど、やはり今後のこともありますので、今年度実施をしてきた事業については、さらに今後検証はいただきたいというふうに思っております。
それでは、７月に商工観光課が事業者向けに実態を知るという点でアンケートを行っております。その結果を受けて、支援事業を展開したという点もありますし、これは、ぜひ、今後も何らかの形で市民の
皆さん、また、事業者の
皆さんの現状を把握する中で新たな支援事業を展開する、こういったことが必要かと思いますが、今後も市民及び事業者向けのアンケート、何らかの形で行っていくと、それもできれば定期的にというところが望ましいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
アンケートについてでございます。今後もこのような
コロナ禍が続く状況におきましては、市民の
皆さんや事業者等の声を的確に把握していく必要があると認識いたしております。
サンプリング調査やＩＣＴ技術を活用するなど、低コストかつ簡易に実施できる方法について、今後も研究を進めまして、市の広聴力を強化する取組といたしまして、定期的な調査実施の可能性についても模索してまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
他自治体でも、これ全事業者向けとか、全市民向けというのは頻繁にできるわけではありませんので、モニター制度のようなものも活用しながら、今あったように、やっぱり定期的に状況を把握するといったことは今後も必要ではないかというふうに考えております。
それと、直方市自体が、市民の声や事業者の声を日常的に聴取するといいますか、状況を把握すると、広聴力という言葉もありましたけど、そういう点からも、ぜひ検討いただきたいというふうに考えております。
それでは、今後の対策として、状況によっては既存の事業を若干見直し、縮小してでも財源を確保して、必要なこのコロナ対策の手を打つということもあり得るのかなというふうに感じておりますが、この辺についてどのような御見解でしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
コロナ対策の事業の財源でございますけども、新型コロナ感染症につきましては、昨今の第３波の到来が話題となっておりますように、依然として収束が見えない状況でございます。今回の臨時
交付金のような国からの支援財源が当てにできない場合につきましては、独自に市民生活や市内経済を守る措置が必要になろうかと思われます。
これまでふるさと応援基金を継ぎ足して対応してきておりますけども、基金につきましても限りがございます。コロナ対策予算確保のためには、議員御案内のように、事業の見直しにつきましても、必要になってくるものと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
かなり踏み込んでいただいた答弁だと思っております。かなり遡りますけども、向野市政のときでしたか、平成１７年ぐらいからでしたかね、行財政改革ということで、アクションプランということで、かなりの事業の見直しも含めて行財政改革、あのときはかなり定員も減らしつつ人件費を減らし、その時期に、今は民間移譲になりましたけど植木保育園も、市立保育園も民間移譲するといった方針が出され、交付税ショックというのもありまして、かなり苦労された時期がありました。このときも、下水の事業も含めてかなり予定を縮小して行革に取り組んだと。
この行革自体、私が評価しているわけではありませんけども、やっぱりこの
コロナ禍の下で、いかに市民の暮らし、経営を守るかという点において言いますと、今、私申し上げましたように、既存の事業も、場合によっては若干縮小、見直して、
財源確保して対策に充てると、これは非常に重要だろうと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
いろんな、こう、考え方、やり方があると思いますし、今言いましたアクションプランのときは、私の記憶では、様々な目的基金をある程度取りまとめて財政調整基金に繰り入れて、ちょっと柔軟度を増すと、これは、当然、議会の了承といいますか、確認が要るわけですけども、そういったことも、直方で、すぐそれが対応できるかどうかありますけども、そういったことも含めて自由に使える財源を確保すると、これは一つの事例だと思います。
そして、先ほど来言いますように、ふるさと応援基金をこの間いろいろとつぎ込んできております。ちょっとこれは財政課に相談して調べさせてもらったんですが、このコロナ対策が具体的に始まったのが４月２４日付専決で１億円ぐらい、ふるさと応援基金繰入れで始まったんです、これ。で、５月８日の臨時議会の補正予算、あと専決、６月、９月補正と。この間、今回の１２月の補正予算も含めて、トータルでふるさと応援基金からこの対策に繰り入れたのが３億４,１７３万円あるんです。３億４,０００万円を超える金額がふるさと応援基金から繰り入れられております。
先ほど来ありましたように、８億数千万円の１次、２次合わせて
交付金額、今回で使い切るのではないかと。そして、一定の執行残を見込んで２割程度は増して請求していると、申請していると。これ、
交付金を何とかぎりぎり活用すれば、このふるさと応援基金を繰り入れた分が、かなり戻ってくるんじゃないかという気がします。もう３億４,０００万円が丸々返ってくるということはないにしても、予定の１次、２次の
交付金を何とか使い切る。そしたら、あらかじめ繰り出していたふるさと応援基金はかなり未執行ということで繰り戻されるんではないかという気がするんですね。じゃあ、この戻ったものは、じゃあ、元のふるさと応援基金に繰り戻しましょうということにとどめるのかどうか。一応３億４,０００万円、これは使い切る、市民のため、事業者のために使い切るんだという覚悟の上で支出しているはずですから、これが繰り戻れば、それ相当の、また支援策の上乗せということで、この応援基金を使うべき。
５月８日の臨時会のときに、当時の事業者向けの支援金が約１億円ありました。これ、私、質疑をして、これは政策としても、財源としても、直方市独自のものですねという質疑をしたら、大場部長はそのとおりですと。そして、今回、基金繰入れをする場合、財調にするかどうするか議論したと、財調は極力今後のためにとっておこうと。しかし、市長がここぞと言ったときに使える部分があるので、今回はふるさと応援基金を繰り入れましたということです。ですから、当然これがかなりの金額、繰り戻ればね、これを原資として、活用して、支援策をさらに打つということが当然ではないかなというふうに思います。
それで、この間、いろんな支援策を打っていただいて、かなり好評なものもたくさんあります。一つ事例挙げると、７５歳以上へのタクシーチケット、これ、大変喜ばれております。私もタクシー乗りましたら、１１月の中旬ぐらい、どうですか、こういうチケット御利用されてますかと言ったら、いや、利用しとるもんやないと、もうじゃんじゃん来てると、助かっていると。非常に利用者も、このタクシー事業者も大変喜ばれておりました。例えばこういったものをもう少し延長するとか、独自財源で。
先日、学校給食費の無償化、もうちょっと何とかならないかと。３,０００万円、４,０００万円、これ、活用すればもう少し延長可能ではないかなと。いろいろ議員側から提案しましたけど、ことごとく、いや、財政が、財政が、財政がと言って何一つ進まないと。ここは本当にふるさと応援基金の繰り戻りを本当に活用して、今言ったようなタクシーチケットの継続、給食無償化の継続とか、やっぱりひとり親家庭への、さらに支援をするとか、第２次補正で慰労金から外された学童とか、保育所とかの慰労金を、僅かであっても直接お届けするとか、様々あろうかと思います。そういったふうに新年度、３月補正とかいうことになるかどうか分かりませんが、その辺検討できませんでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
議員御指摘のように、最終的な
交付金事業の執行額が執行残などによりまして臨時
交付金の交付限度額を下回ることがないように、ふるさと応援基金を活用して、継ぎ足して、予算の編成をしているところでございます。
ふるさと応援基金の取崩しにつきましては、執行残や入札残などによりまして減少する見込みでございますが、一定額については取り崩すこととなると考えております。
令和３年度の当初予算につきましては、今現在、調整作業を行っておりますけども、コロナ関係予算につきましては、感染予防対策費など必要となる消耗品などにつきましては、ふるさと応援基金等を活用して枠外で配当することといたしております。
また、支援事業でございますタクシーチケットなど、予算につきましては市税などの減収も令和３年度は見込まれるとこでございます。財政負担も大きくなることから、今後の感染状況や国の予算の動向を勘案しながら
予算措置することとなると思いますけども、市民の
皆さんの生活をしっかり把握して、市民の
皆さんが困っているところに次の手を打つ事業を組み立てるように市長も庁議等で指示されております。
支援的な経費につきましては、財政負担が大きくなることから、国の
交付金を主体に事業を組み立てることとなると考えておりますけれども、感染状況や支援のタイミングなどを勘案して、スピード感が必要な予算についても出てくると思います。
そういう予算につきましては、ふるさと応援基金などを活用して単独予算でも予算の措置をする考えは持っております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ありがとうございました。もう状況によっては独自財源でも手当てをしようという答弁だと思いますので、前向きな答弁だと思います。ぜひ、よろしくお願いをいたします。時間もあれですが。
来年度以降の市税の減収が見込まれる、これ、直方市にとどまらず全てそうだと思うんですね。それで、私、事業の見直し等で
財源確保ということを言いましたけども、１点、これ、参考になればと思いまして、５月２２日付事務連絡で、令和２年度内の資金繰入れの対策についてということで総務省から事務連絡が発出されているんですが、これは、要するに財政の減収分を補填する減収補てん債の発行についてなんですね。こういう
財源確保策もあるのかなという気がしておりますので、減収補てん債についても今後検討いただいて、
財源確保の一部に、もし充てられれば検討いただきたいということです。
とにかく、あらゆる可能性を追求しつつ、市民の暮らしと経営を守るという点で、我々も含めてお互い知恵と力を出し合おうということを求めてこの質問を終わります。
２点目が子ども・
子育て支援事業計画についてであります。今年度から第２期の子ども・
子育て支援事業計画がスタートをしております。この計画は、今後５年間、向こう５年間、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、そして業務の円滑な実施に関する計画ということであります。
しかしながら、この計画に向けたニーズ調査、これは一昨年の１２月に実施されております。ということは、現在のこの
コロナ禍を全く想定しない中での計画ということにもなります。今後、
コロナ禍に基づく計画にどう発展させていくかという課題もあろうかと思います。また、もう第１期目のこの５年間の教訓がどう生かされているのか。ここも重要だと思いますので、そういったところと、とりわけ保育所、学童クラブの入所の状況と今後の施設整備について中心に、今日はお尋ねをします、時間がありませんが。
それでは、第１期事業計画の検証、評価、そして今後に生かす教訓などがありましたら、まず冒頭お答えください。
○こども育成課長（塩田礼子）
第１期の子ども・
子育て支援事業計画の検証と評価ということでございます。第１期の事業計画につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間としております。第１期計画の検証と評価として、保育所に関しましては、平成２７年度から平成３０年度までは、各年度、４月時点での待機児童はいませんでした。しかし、平成３１年度４月時点は、待機児童が出ております。
特にゼロ歳から２歳の保育においては、保育士の配置基準が厳しく、保育士不足の影響を受けやすい傾向にあるため、今後の需要の動向を検証していく必要がありますし、保育士確保対策を充実していく必要がございます。
地域子ども・子育て支援事業、１３事業で充実してきた事業といたしましては、学童クラブにおきまして、当初は１４クラブで運営しておりましたけれども、令和元年度では１９学童クラブと、クラブを分割して受皿を増やしてきました。
計画の当初から利用者数の増加が見込まれていたため、平成２９年度以降に施設整備を進めております。
地域子育て支援拠点事業につきましては、平成３０年度に建物の老朽化で一時閉鎖いたしまして場所を移転したこともありましたので、利用者が減少しております。しかし、新たな取組といたしまして、ユメニティのおがたでの出張ひろば、筑豊高校での子育てサロンを実施しております。地域での子育て支援の充実を図り、子育てに不安を感じる保護者に寄り添う支援を行っております。
病児・病後児保育事業につきましては、平成２７年度から宮若市、鞍手町、小竹町と共同実施しておりまして、平成２９年度からは市内小児科でも実施されております。
年々利用者が増加してきており、多様なニーズに対応できるようになってきております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
分かりました。保育については、第１期の途中までは待機児童なかったけどもその後増えてきているというのが一つ課題ということは、保育士をどう確保するかという問題ですね。学童については、分割しつつ受皿を増やしてきて、利用増を見込んで施設整備は進んできているという点は評価できるかと思います。あと病児保育も、直方市内の小児科医の御協力を得て進んできたと、いいと思います。
それでは、今度は、第２期事業計画の計画の性格と位置づけというところで、今後策定される第６次直方市総合計画、これを上位計画としてあらゆる関連計画と整合性を図るということでありますが、また、
コロナ禍の下、計画にどう反映させていくのかという課題があるんですが、この点についてお願いいたします。
○こども育成課長（塩田礼子）
子ども・
子育て支援事業計画につきましては、総合計画を上位計画としております。第６次総合計画が策定された後には、第６次総合計画で策定された事業を加えるなど、適宜、計画の見直しを図る必要がございます。
また、本計画は、平成３０年度に行ったニーズ調査及び教育・保育の利用状況に基づきまして策定されております。そのため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ニーズや教育・保育の利用状況が今後大幅に変わっていくことが考えられます。そのため、本計画に関しましては、策定したら終わりというわけではなく、今後の状況を把握しながら、適宜検討し、充実を図ってまいります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
はい、分かりました。それでは具体的に保育所と学童の待機児童の状況を確認したいと思います。
まず、保育所についてですが、近年、待機児童が出てきていると。よく国基準では何人程度ということなんですが、ここは具体的に隠れ待機児童と言われるような方々も含めて、年度当初と現時点でどの程度待機のお子さんおられるのか、お答えください。
○こども育成課長（塩田礼子）
待機児童数につきましては、令和２年４月が３７名、令和２年１０月につきましては７９名となっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
もう現状を見ると直方市も待機児童対策待ったなしかなという感じがいたします。具体的に、今、担当としてどのような待機児童解消に向けて対策が行われているんでしょうか。
○こども育成課長（塩田礼子）
待機児童が出ている原因の一つといたしまして、認可保育所受入れ人数の総数が減っていることから保育士不足があると考えております。そのため、令和元年度及び今年度につきましては、直方市保育協会等と協力いたしまして、合同就職説明会を開催いたしました。
また、各認可保育所におきましては、保育士確保につながる保育実習生の受入れなど積極的に行っております。こういったことから、令和元年度から２年にかけまして、直方市の認可保育所の総数につきましては５名増えております。あわせて保育の離職対策といたしまして、令和元年度から保育士が働きやすい職場環境を整えるために、保育士ではなくてもできる仕事を保育補助者にしてもらえるように保育体制強化事業補助金を、また、奨学金を借りて保育士資格を取った保育士に対しまして、保育士奨学金返済支援補助金を行っているところでございます。
制度といたしましては充実してきておりますけれども、お問合せ件数が少ないため広報が十分ではないと感じております。
今後につきましては、制度のさらなる周知に努め、保育士確保につなげ、待機児童を減らす取組としたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
でき得る対策は打っていると思うんですが、なかなか特効薬がありませんので、あらゆる可能性を模索しながら取組を続けてください。
それでは、学童のほうも確認しておきます。児童の現状、簡単にお願いいたします。
○こども育成課長（塩田礼子）
学童クラブの待機児童につきましては、年度当初は５名、現状では待機児童はゼロ名ということになっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
時間がないのでちょっと飛ばします。今、各施設でも、この保育士確保のためにかなりの努力をしております。ただ、求人広告に出すけども電話すらかかってこないという現状があります。それで、やむなく
人材紹介会社を経て保育士を受け入れているという実態があるんですね。
これはそういう
人材紹介会社に保育士資格を持った方が登録をして、その会社が、こう、マッチングをさして紹介して就職すると。これですね、一つの事例ですと、推定年収、仮に就職したら時給、日給、月給含めて、年収相当の高いときは２７％相当を
人材紹介会社に納める、もう５０万円、６０万円になるんですね。今は、２５％とか、ちょっとそういう会社が増えてきて競争が激化をして、この率がちょっと下がってきていると。それでも２５％前後。もう５０万円、それに消費税とかいったら五、六十万円納めるのがざらなんですよ。
これは言うまでもなく原資は税金です。そして、保育者、保護者の払う保育料です。その金額が運営費を削って企業に渡っているという実態です。そして、これ、雇い入れて３か月を過ぎたらもう戻りがないとかね、１か月で辞めたら半分返しますとかあるんですが、もう３か月、４か月経過すると、もうお返ししませんと。だから、これ、言い方悪いですが、もう三、四か月でどんどんどんどん保育士を回していけば、どんどんどんどんお金が入るという仕組みなんですね。だから、こういう実態があるんです。
これを聞いて、やはり保育実施義務者の直方市としては心痛みますよね。本来そういうお金は、直接、職員や子供のために使いたいというのが当然だと思います。これは、ぜひ、そういう実態も詳しく担当として見ていただいて、何とか改善できる方向で御検討をいただきたいと。これはちょっとこういうことにしておきます。
そしたらもう時間がないので最後に、保育所の建て替えを含む大規模改修ですね、これを当然希望されている施設もあろうかと思います。
じゃあ、どの程度建て替えを含めた大規模改修を望んでいる園があるのか。そして、市としての大規模改修の施設整備についての考え方、これをちょっと答弁をお願いします。
○こども育成課長（塩田礼子）
保育所の園舎の建て替えの意向調査、これは令和２年２月に行っております。その中で、具体的な計画がある園が７園、５年以内の建て替え、増改築の予定はないが、今から考えていく必要があると考えている園が６園、それから予定がない園が１園となっております。
園舎の建て替えの施設整備計画についての考え方なんですけれども、園舎の建て替えにつきましては、国の保育所等整備
交付金、それから市の保育所整備補助金の補助制度がございます。
市内の認可保育所につきましては、ほとんどが昭和５０年代に建設された園舎でございまして老朽化が進んできており、早急に取りかかる必要があると考えますけれども、各年度、補助金交付額、交付できる額には限りがあるということから、施設整備の補助については三つの基準を設けております。
一つ目は、老朽化の状況が安全対策上、急ぐ必要があるということ。それから、二つ目は、保護者の保育所の利用希望については家から近いこと、職場と家の延長にあることなどがあることから、居住誘導区域、または都市機能誘導区域の人が集まるエリアにある保育所であること。それから三つ目につきましては、受入れ人数、定員が多い保育所であることという３点から優先順位をつけることを考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
時間もちょっと少ないんですが、第２期のこの事業計画の中にも、明確に施設整備計画ということで、選考基準も今言われたようなことが設けられております。もうそろそろ具体的に優先順位を決めていただいて、いついつからこの園がそういう具体的な改修に入れると。そうしないと準備する側もありますので、その点についてはどうでしょうか。最後、お願いいたします。
○こども育成課長（塩田礼子）
市といたしましては、老朽化している園舎を建て替え、一日も早く児童も保育士も安全で快適に保育事業ができる環境になることを望んでおります。しかし、保育所の施設整備につきましては、国及び市からの補助金だけではなく、保育所の自己資金が必要となりますので、市が順番づけをするのは難しいところでございます。
仮に基準で判断して順番を決めたとしても、先延びになったり、繰り上ったりする変更は容易に想定されます。ただし、市からの補助金を確保する必要から、建て替えや大規模改修の希望調査を実施し、できるだけ早い段階で保育園からの情報を察知できるように努めてまいりたいと考えております。
そのためにも、各保育所の現状と課題を把握できるよう、コミュニケーション強化を図ってまいります。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
今の答弁も過去にないちょっと踏み込んだ答弁だろうと、私、今、捉えました。それで、ぜひコミュニケーション強化とともに具体的に進めていただきたいんですね。これ、教育委員会の政策的なものですが、当然、お金は市長部局から出ますので、その辺は財政当局ともしっかり連携をして具体的な取組を進めていただきたいと。
コロナ禍の下、やはり児童も職員も安全・安心・快適な保育環境が今まで以上に求められています。職員も新たな施設で保育ができるということになれば、また意欲も湧いて離職にも歯止めがかかる部分があるのかなという気がいたしますので、今日の答弁いただきまして、各園との連携を本当に密にしていただきまして、早期にこの建て替えが着手できるように切にお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（
中西省三）
これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日４日は議案考査のための休会。
５日、６日は休日のため休会。
７日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時１７分 散会 ─────...